企業内失業者数推定600万人

「企業内失業者」６００万人に　経済財政白書（共同）　

　林芳正経済財政担当相は２４日の閣議に２００９年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。金融危機による景気の急激な悪化を受け、余剰人員となっている「企業内失業者」が１９８０年以降で最悪の最大６０７万人に上ると推計。生産が早期に回復しなければ一段の大規模な雇用調整につながる恐れがあるとした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　非正規労働者の増加による賃金格差の拡大が続いていることも指摘。過去１０年間で雇用者のうち年収３００万円未満の層だけが増加し、全体の過半数に達したことを明らかにした。白書は、失業や非正規雇用に対する安全網の充実が必要としている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実際の生産に見合う以上に企業が雇用を抱えている「雇用保蔵（企業内失業）」の規模を推計。０８年１～３月期では最大３８万人（うち製造業は最大６万人）だったのに対し、０９年１～３月期は最大６０７万人（同３６９万人）まで急増した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　技術を持つ人材を手放さない姿勢を評価する一方、労働時間削減など雇用維持の対策はすでに限界に近いと指摘した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学生を除く雇用者１人当たりの年収について、９７年には全体の４３・６％だった３００万円未満が、０７年には５０・２％まで上昇した実態も示した。

　経済状況が激変したとはいえ、たった一年で15倍も増えるか普通に考えてしまう。記事の通りまだ1年だから雇用維持が保てているのであってこれから良くなるのか、もっと悪化するのかは判断の難しいところ。企業の雇用維持が限界に来たらこの600万人のうちどれくらいが完全失業者となってしまうのか…

一方ではこんな記事も…

＜外資系企業＞「ロックアウト」型の退職強要相次ぐ 毎日新聞

　「もう会社には入れません」－－。外資系企業で働く労働者が、身分証などを取り上げられ、職場から閉め出される形で退職を強要されるケースが相次いでいる。かつて、労働組合が会社の偽装倒産などに反対し「ロックアウト」で職場を占拠したこともあったが、逆のケースだ。外資系社員の組合員が急増しているユニオンは、「外資系でも当然日本の労働法は適用される。勝手な解雇は許さない」と話している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロックアウト型退職強要の相談が増えているのは、個人加盟の労働組合の「東京管理職ユニオン」（橋本忠治郎委員長）。昨年のリーマン・ショック以降、解雇や退職強要の相談が増え始め、今年に入り特に外資系の相談が増えた。６月までに同労組が取り組んだ団体交渉は約１００件に上るが、このうち約５０件が外資系の金融や生保、証券、ＩＴ関連企業が占める。これまで外資系で１０件以上、ロックアウト型の相談があったという。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロックアウト型の退職強要は、人事部が労働者を呼び出し、「雇用は終了します。仕事はなく明日から出社する必要はありません」などと告げられる。書面へのサインを拒否すると、その間にＩＤカードやセキュリティーカードの返却を求められ、拒否してもカードを使えなくして、会社に入れない状態になる。その後、会社で使っていたノートや文具などの私物を自宅に送りつけてくる。　　　　　　　　　都内在住でインド資本のＩＴ関連会社で働いていた３０代の女性は、理由も明らかにされず退職を強要された。身分証を取りあげられ、数日後に名刺やノートなどの私物が自宅に送りつけられた。組合に加入し、解雇理由を聞いても「能力不足、世界経済の悪化」など具体的な理由はなかった。ロックアウトされると会社がどういう状態にあるのかも分からず、同僚とも連絡が取れず心理的な圧迫が高まるという。この女性も精神的ダメージを受けたという。

　外資系の企業は良くも悪くも人間を物のように扱う傾向が強い、完全実力主義で力さえあればと言う一面もあるのだけれども記事のように「能力不足、経済の悪化」と具体的な理由に欠けた言葉を出されてしまっては何の為に働いて会社に貢献しているのかと疑問を持ってしまう。
　こうした「ロックアウト型の退職強要」は何も外資系だけではないようです。この先このような手段をまねする企業は増える可能性をはらんでいます、正社員にさえなればある程度の生活の保障を約束されるというのは単なる幻想にすぎない時代も来てしまうのでは？


　

どっちもどっち

タグ：企業内失業者 外資系企業 ロックアウト 解雇 退職強要

百貨店売り上げ高過去最大下落

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090417-00000089-mai-bus_all


　百貨店といえば「伊勢丹」・「高島屋」・「三越」・「そごう」などが浮かんでくるが自身こういったところで買い物をすることはまずない、する時はお世話になった人や大切な人へのプレゼントの時で自身の為に百貨店で買い物をしたことはない。人それぞれ違いがあるが、こういう所に定期的にお金を使える人間は本当にごく一部なのであろう。
　自身がそういう立場でないのもあるが、実は百貨店の接客が落ち着かないのも理由のひとつにある。自分で自由に手にとって見て自分のペースで買い物をするのが好きなので店員が頻繁に声を掛けるような店はどうしても敬遠してしまう。

高級品が売れない?

就活事情

　大企業は良かれ悪かれ報道されやすいので、その結果がこういったアンケートに顕著に現れるのは今に始まったことではないのですが…世界のトヨタが96位とは意外と言うより異常な結果なのでは。


　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090413-00000000-jct-soci

　リクルートが行っているこのアンケート自体、正直学生の為なのか企業の為なのか目的の意図がはっきりと分からないのですが、ランキングとして毎年見ています。

　今年はＪＲの１・２もそうですが、銀行・損保が上位を占めてるほうが気になります。バブル崩壊当時大量の国税をにつぎ込み破綻を免れ、不良債権の償却の名目で利益を上げても法人税は免除され当人たちは高額な給与と賞与を受け取る、バブル崩壊の一端は銀行が招いたともいえるのに…やばくなったらまた国税が投入されるから大丈夫とでも思っているのでしょうか。





　

情報が多すぎて

大学生の仕送り事情

私大生の仕送り過去最低　月９万５７００円／７割が奨学金希望

4月7日7時57分配信 産経新聞

　

首都圏の私立大に昨春入学した自宅外通学の学生への仕送り額（６月の平均）は９万５７００円で、昭和６１年の調査開始以来、過去最低だったことが６日、東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連）の調査で分かった。仕送り額から家賃を引いた生活費は３万６０００円で、１０年前（平成１０年）の５６％の低水準。一方、奨学金希望者は７１％で、初めて７割を超えた。

　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090407-00000092-san-soci


　高等学校以上の教育に関しては選択なので行くか行かないかは自由なのですが、不況の煽りが教育にまで影を落としてしまっているのはとても残念です。

教育に関して

アクアライン

＜東京湾アクアライン＞３連休の交通量、前年比２３％増


　

自動料金収受システム（ＥＴＣ）搭載車を対象に通行料金引き下げを２０日から先行実施している東京湾アクアラインについて、東日本高速道路は２３日、２０～２２日の３連休の交通量が１日平均４万１９００台（ＥＴＣ非搭載車を含む）で、前年比２３％増だったと発表した。最多は２１日の計５万３２００台で同５６％増。同日午後５時ごろには川崎浮島ジャンクション付近の上りで２５キロの渋滞が発生した。

　ＥＴＣ搭載車対象とはいえ、高速１０００円というのが実現した格好です、さらに複雑な料金形態になっているのはこれから解消して欲しいですが。

　アクアライン開通時には房総半島への経済効果をかなり期待してましたが、いざふたを開けてみると川崎方面への流出の方が大きく、木更津の街はゴーストタウンさながらになってしまいアクアライン開通に一役買ったハマコーこと浜田幸一氏も複雑な心境なのでは。
　千葉県南部と神奈川県川崎・横浜市を比べてみると、千葉県南部の方が鉄道網を含めた総合的な開発の遅れは誰が見ても明らかで、さらに都心へのアクセスが格段に便利になりどうしても川崎方面への流出が避けられないのは当たり前のことで…

でも交通量増とはいえ、元々の交通量が少ないわけで…こんなんでは建設費用を回収するのは当分無理だなぁ。

何だか変な…

　　確かに100年に1度の大不況と言われているが…

　　今までの好景気だって実態のない見せかけだけの好景気だったわけで…

　　ただ、不況の底が見えてこない事に不安を感じてしまう。